長野県須坂市の法律事務所ＭＡＩＭＥＮです。法律・各種手続に関するお悩み、お気軽にご相談ください。

弁護士費用（弁護士に依頼をするときにかかる費用）には、大きく分けて、 �@弁護士報酬と�A実費の２種類があります。 �@弁護士報酬の種類とその内容

法律相談料	ご依頼者さまに対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の 対価としてお支払いいただくものです。
書面による鑑定料	ご依頼者さまに対して行う書面による法律上の判断 または意見の表明の対価としてお支払いいただくものです。
着 手 金	事件または法律事務の性質上、結果の成功不成功がある場合に、その結果の いかんにかかわらず、弁護士が手続を進めるために着手時にお支払いいただく、 いわばファイトマネーです。 ※報酬金とは別のもので、手付けではありません。
報 酬 金	事件または法律事務の性質上、結果に成功不成功がある場合に、 その成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬です。
手 数 料	契約書の作成、遺言書の作成など、原則として１回程度の手続または委任事務処理で 終了する事件等についての委任事務処理の対価としてお支払いいただくものです。
顧 問 料	契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価としてお支払いいただくものです。
日　当	委任事務処理のために事務所所在地（北信：須坂市、長野市、中野市、千曲市、飯山市、小布施町、信濃町、飯綱町、山ノ内町、高山村、小川村、野沢温泉村、木島平村、栄村）を離れる必要がある場合に、 弁護士が移動によってその事件のために拘束されること （委任事務処理自体による拘束を除く。）の対価としてお支払いただくものです。 ※交通費とは別のものです。

�A実費の種類とその内容

収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金 など

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当事務所において弁護士に事件等をご依頼いただいた場合の費用は、
下記“当事務所の弁護士費用”のとおりとさせていただいております。
ただし、民事事件については、ご依頼者さまが弁護士費用を負担する経済的資力に乏しい場合には、
日本司法支援センター（法テラス）における民事法律扶助制度を利用することが可能です。
これにより、弁護士費用の立替払いを受けることができますので、ご検討ください。
民事法律扶助制度のご利用方法等についてもお気軽にお問い合わせください。

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当事務所において弁護士に事件等をご依頼いただいた場合の費用は、以下のとおりとなっております。
※以下の弁護士費用額はいずれも標準的な事案を基準にした目安の額であり、ご依頼者さまの経済的資力、事案の複雑さ
　及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額させていただく場合があります。
※なお、以下の弁護士費用額は、いずれも税抜きの価額で表示させていただいておりますのでご了承ください。

■法律相談料等について … 法律相談料等
■着手金・報酬金について … 民事事件の着手金・報酬金 ｜ 刑事事件の着手金・報酬金 ｜ 少年事件の着手金・報酬金
■手数料について … 裁判上の手数料 ｜ 裁判外の手数料 ｜ 任意後見または財産管理・身上監護の弁護士報酬
■顧問料について … 顧問料
■日当について … 日当
■弁護士報酬の支払時期について … 弁護士報酬の支払時期

■法律相談料等
○法律相談料

初回法律相談料	無　料 ※ただし、相談時間は１時間を限度とさせていただきます。
２回目以降の法律相談料	３０分以内の法律相談 … ５，０００円 ３０分を超え１時間以内の法律相談 … １０，０００円

○書面による鑑定料

書面による鑑定料	１０万円から３０万円の範囲内の額

»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ ■着手金・報酬金
○民事事件の着手金・報酬金
（１）訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件、調停事件、示談交渉事件の着手金・報酬金

経済的利益の額	着 手 金	報 酬 金
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を超え、 ３，０００万円以下の部分	５％ + ９万円	１０％ + １８万円
３，０００万円を超える部分	３％ + ６９万円	６％ + １３８万円

※調停事件、示談交渉事件については、事案の性質に応じ、上記額の３分の２の額まで
　減額させていただく場合があります。
※なお、着手金の最低額は、１０万円とさせていただきます。
»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （２）示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金・報酬金

経済的利益の額	着 手 金	報 酬 金
３００万円以下の部分	２％	４％
３００万円を超え、 ３，０００万円以下の部分	１％ + ３万円	２％ + ６万円
３，０００万円を超える部分	０.５％ + １８万円	１％ + ３６万円

※事案の内容により、３０％の範囲内で増減額させていただく場合があります。
※なお、着手金の最低額は、１０万円とさせていただきます。
»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （３）督促手続事件の着手金・報酬金

経済的利益の額	着 手 金	報 酬 金
３００万円以下の部分	２％	原則なし
３００万円を超え、 ３，０００万円以下の部分	１％ + ３万円
３，０００万円を超える部分	０.５％ + １８万円

※事案の内容により、３０％の範囲内で増減額させていただく場合があります。
※なお、着手金の最低額は、５万円とさせていただきます。
»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （４）手形、小切手訴訟事件の着手金・報酬金

経済的利益の額	着 手 金	報 酬 金
３００万円以下の部分	４％	８％
３００万円を超え、 ３，０００万円以下の部分	２.５％ + ４.５万円	５％ + ９万円
３，０００万円を超える部分	１.５％ + ３４.５万円	３％ + ６９万円

※事案の内容により、３０％の範囲内で増減額させていただく場合があります。
※なお、着手金の最低額は、５万円とさせていただきます。
»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （５）離婚事件の着手金・報酬金

離婚事件の内容	着 手 金	報 酬 金
離婚調停事件 または離婚交渉事件	２０万円から５０万円の範囲内の額	同　左
離婚訴訟事件	３０万円から６０万円の範囲内の額	同　左

※離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、
　上記の離婚調停事件の着手金の２分の１とさせていだきます。
※離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、
　上記の離婚調停事件の着手金の２分の１とさせていだきます。
»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （６）境界に関する訴訟の着手金・報酬金

着 手 金	報 酬 金
３０万円から６０万円の範囲内の額	同　左

※境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、
　上記額の３分の２の額までに減額させていただく場合があります。
※境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、
　上記額の２分の１とさせていただきます。
※境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、
　上記額の２分の１とさせていただきます。
»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （７）借地非訟事件の着手金・報酬金

着 手 金	報 酬 金
２０万円から５０万円の範囲内の額	原則として、借地権の２分の１の額 経済的利益として、訴訟事件に準じて算定された額

※借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、
　上記額の３分の２の額までに減額させていただく場合があります。
※借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、
　上記額の２分の１とさせていだだきます。
※借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、
　上記額の２分の１とさせていただきます。
»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （８）保全命令申立事件の着手金・報酬金

着 手 金		報 酬 金
基　本	訴訟事件の２分の１の額	基　本	な　し
審　尋 又は口頭弁論を経たとき	訴訟事件の３分の２の額	重　大 又は複雑な事件等の場合	訴訟事件の４分の１の額

※なお、着手金の最低額は、１０万円とさせていただきます。
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着 手 金	報 酬 金
訴訟事件の２分の１の額	訴訟事件の４分の１の額

※民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、
　本案事件の着手金及び報酬金とは別にいただきます。
※なお、着手金の最低額は、５万円とさせていただきます。
»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （１０）破産、会社整理、特別清算、会社更生の各事件の着手金・報酬金

	着 手 金	報 酬 金
非事業者の自己破産事件	２０万円以上	原則なし ただし、免責決定を受けたときは、 訴訟事件に準じて算定された額
事業者の自己破産事件	５０万円以上
自己破産以外の破産事件	５０万円以上	訴訟事件に準じて算定された額
会社整理事件	１００万円以上
特別清算事件	１００万円以上
会社更生事件	２００万円以上

»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （１１）民事再生事件の着手金・報酬金

	着 手 金	報 酬 金
非事業者の民事再生事件	３０万円以上	原則なし
事業者の民事再生事件	１００万円以上
小規模個人再生事件 及び給与所得者等再生事件	２０万円以上

»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （１２）任意整理事件の着手金・報酬金

着 手 金	報 酬 金
債権者１社につき３５，０００円	事案の内容に応じ、なし又は訴訟事件、 示談交渉事件に準じて算定された額。

»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （１３）行政上の不服申立事件の着手金・報酬金

着 手 金	報 酬 金
訴訟事件の３分の２の額	基　本	訴訟事件の２分の１の額
	審　尋 または口頭弁論を経たとき	訴訟事件に準じて 算定された額

※なお、着手金の最低額は、１０万円とさせていただきます。
»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ ○刑事事件の着手金・報酬金
（１）刑事事件の着手金

刑事事件の内容	着 手 金
起訴前及び起訴後（第１審及び上訴審をいう。 以下同じ。）の事案簡明な事件	それぞれ２０万円から５０万円の範囲内の額
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件	４０万円以上
再審請求事件	４０万円以上

»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ （２）刑事事件の報酬金

刑事事件の内容		結　果	報 酬 金
事案簡明な事件	起 訴 前	不 起 訴	２０万円から５０万円の範囲内の額
		求略式命令	１０万円から４０万円の範囲内の額
	起 訴 後	刑の執行猶予	２０万円から５０万円の範囲内の額
		求刑された刑が 軽減された場合	１０万円から４０万円の範囲内の額
前段以外の 刑事事件	起 訴 前	不 起 訴	４０万円以上
		求略式命令	４０万円以上
	起 訴 後 （再審事件含む）	無　罪	７５万円以上
		刑の執行猶予	４０万円以上
		求刑された刑が 軽減された場合	２０万円以上
		検察官上訴が 棄却された場合	４０万円以上
再審請求事件			４０万円以上

»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ ○少年事件の着手金・報酬金
（１）少年事件の着手金

少年事件の内容	着 手 金
家庭裁判所送致前及び送致後	それぞれ２０万円から５０万円の範囲内の額
抗告、再抗告及び保護処分の取消	それぞれ２０万円から５０万円の範囲内の額

（２）少年事件の報酬金

少年事件の結果	報 酬 金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分	４０万円以上
その他	２０万円から５０万円の範囲内の額

»弁護士費用へ　 »ページのトップへ　 »お問い合わせフォームへ ■手数料
○裁判上の手数料

項　目	分　類	手 数 料
証拠保全 （本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に手数料をいただきます）	基　本	２０万円に訴訟事件に準じて算定された着手金の額の １０％を加算した額
	特に複雑又は 特殊な事情がある場合	ご依頼者さまとの協議により決めさせていただきます
即決和解 （本手数料をいただいたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはございません）	示談交渉を要しない場合	□３００万円以下の部分 … １０万円 □３００万円を超え３，０００万円以下の部分 … １％ + ７万円 □３，０００万円を超える部分 … ０.５％ + ２２万円
	示談交渉を要する場合	示談交渉事件に準じて算定された着手金の額
公示催告		即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出	基　本	５万円から１０万円の範囲内の額
	特に複雑又は 特殊な事情がある場合	ご依頼者さまとの協議により決めさせていただきます
簡易な家事審判（家事審判法第９条第１項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。）		１０万円から２０万円の範囲内の額

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項　目	分　類		手 数 料
法律関係調査 （事実関係調査を含む）	基　本		５万円から２０万円の範囲内の額
	特に複雑 又は特殊な事情がある場合		ご依頼者さまとの協議により決めさせていただきます
契約書類及びこれに準ずる書類の作成	定　型	経済的利益の 額が１，０００万円未満のもの	５万円から１０万円の範囲内の額
		経済的利益の 額が１，０００万円以上１億円未満のもの	１０万円から３０万円の範囲内の額
		経済的利益の 額が１億円未満のもの	３０万円以上
	非定型	基　本	□３００万円以下の部分 … １０万円 □３００万円を超え３，０００万円以下の部分 … １％ + ７万円 □３，０００万円を超える部分 … ０.３％ + ２８万円
		特に複雑 又は特殊な事情がある場合	ご依頼者さまとの協議により決めさせていただきます
	公正証書にする場合		上記手数料に３万円を加算した額
内容証明郵便作成	弁護士名の表示なし	基　本	１万円から３万円の範囲内の額
		特に複雑 又は特殊な事情がある場合	ご依頼者さまとの協議により決めさせていただきます
	弁護士名の表示あり	基　本	３万円から５万円の範囲内の額
		特に複雑 又は特殊な事情がある場合	ご依頼者さまとの協議により決めさせていただきます
遺言書作成	定　型		１０万円から２０万円の範囲内の額
	非定型	基　本	□３００万円以下の部分 … ２０万円 □３００万円を超え３，０００万円以下の部分 … １％ + １７万円 □３，０００万円を超える部分 … ０.３％ + ３８万円
		特に複雑 又は特殊な事情がある場合	ご依頼者さまとの協議により決めさせていただきます
	公正証書にする場合		上記手数料に３万円を加算した額
遺言執行	基　本		□３００万円以下の部分 … ３０万円 □３００万円を超え３，０００万円以下の部分 … ２％ + ２４万円 □３，０００万円を超える部分 … １％ + ５４万円
	特に複雑 又は特殊な事情がある場合		ご依頼者さまとの協議により決めさせていただきます
	遺言執行に 裁判手続を要する場合		遺言執行手数料とは別に、 裁判手続に要する弁護士報酬をいただきます。
会社設立等	設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算		資本額若しくは総資産額のうち高い方の額 又は増減資額に応じて以下により算定された額。 ただし、合併又は分割については２００万円を、通常清算については１００万円を、 その他の手続については１０万円を、それぞれ最低額とさせていただきます。 □１，０００万円以下の部分 … ４％ □１，０００万円を超え２，０００万円以下の部分 … ３％ + １０万円 □２，０００万円を超え１億円以下の部分 … ２％ + ３０万円 □１億円を超え２億円以下の部分 … １％ + １３０万円 □２億円を超え２０億円以下の部分 … ０.５％ + ２３０万円 □２０億円を超える部分 … ０.３％ + ６３０万円
会社設立等以外の登記等	申請手続		１件５万円 ただし、事案によっては、ご依頼者さまとの協議により、適正妥当な範囲内で増減額させていただきます。
	交付手続		登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の 交付手続は、１通につき１，０００円
株主総会等指導	基　本		３０万円以上
	総会等準備も指導する場合		５０万円以上
現物出資等証明	１件３０万円 ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、 ご依頼者さまとの協議により、適正妥当な範囲内で増減額させていただきます。
簡易な自賠責請求 （自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求）	次により算定された額 ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、 ご依頼者さまとの協議により、適正妥当な範囲内で増減額させていただきます。 □給付金額が１５０万円以下の場合 … ３万円 □給付金額が１５０万円を超える場合 … ２％

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事務処理の内容	弁護士報酬
依頼者が日常生活を営むのに必要な 基本的な事務の処理を行う場合	月額５，０００円から５万円の範囲内の額
依頼者が日常生活を営むのに必要な 基本的な事務に加えて、収益不動産の管理 その他の継続的な事務の処理を行う場合	月額３万円から１０万円の範囲内の額

■顧問料

事業者	月額3万円以上
非事業者	月額５，０００円以上

※事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額させていただく場合があります。 ■日　当

半　日 （往復２時間を超え４時間まで）	２万円以上４万円以下
一　日 （往復４時間を超える場合）	４万円以上８万円以下

※日当は、概算により、予めお預かりする場合があります。 ■弁護士報酬の支払時期
着手金は、事件等のご依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、
その他の弁護士報酬は、必要に応じてその都度お支払いただくこととなりますのでご了承下さい。

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